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 著作権について |
| 当サイト（有限会社三原不動産鑑定システム）及び、サイト掲載情報は、著作権法及び著作権保護の対象となっております。当サイトで公開されている文章、写真、映像、イラスト、デザイン、画像､商標・ロゴマーク等に関する著作権、その他の権利は有限会社三原不動産鑑定システムまたは原著作権者が有しています。当サイトの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、有限会社三原不動産鑑定システムに 許可なく複製、転用、配布、販売など二次利用することはできません。 |
| 利用条件・免責 |
| 当サイト（有限会社三原不動産鑑定システム）の掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、サイト上のコンテンツの内容（画像・文字）について妥当性や正確性について保証するものではなく、有限会社三原不動産鑑定システムは一切の責任を負うものではありません。 |
| 個人情報保護方針、及び「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 |
| 個人情報保護方針 |
| 有限会社三原不動産鑑定システムは、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。 |
| ■ 組織的安全管理措置 |
| 職員等の責任と権限を明確に定め、個人情報セキュリティ実施基準を運用整備し、実施状況を確認します。 |
| ■ 人的安全管理措置 |
| 職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を凍結し、また、職員に対する教育、啓発を実施します。 |
| ■ 物理的安全管理措置 |
| 事務所の入退出室管理、盗難等に関する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施します。 |
| ■ 技術的安全管理措置 |
| 個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。 |
| ■ 個人情報保護管理者 |
| 個人情報保護管理者を社長と指定し、個人情報の安全管理に努めます。 |
| ■ 個人情報セキュリティ実施運用 |
| 個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。 |
| 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 |
| 有限会社三原不動産鑑定システムは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。 |
| 1. 個人情報の利用目的等 |
(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び当社の不動産鑑定士等が行う「鑑定評価等業務」(※)に限って、利用させていただきます。
※ 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。
(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第 23条第2項関係）
現在のところ、該当することはございません。
(3)共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当社は、不動産鑑定評価等業務において、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会及びその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用致します。
①共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会及びその会員
②共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、 面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
③利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
④管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（その下部組織である地域会を含む）及びその団体会員である公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会 |
| 2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係） |
当社の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては、以下の通りでございます。
①個人情報取扱事業者の氏名又は名称：
有限会社三原不動産鑑定システム
②保有個人データの利用目的：
鑑定評価等業務（※）
※ 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。
③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
下記、3以下をご参照ください。
④苦情の申し出先
〒273-0042
千葉県船橋市前貝塚町366-59
有限会社 三原不動産鑑定システム
総務部 個人情報開示等受付係
⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
名称：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
苦情の申し出先：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル９F
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| 3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係） |
(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの主な項目は、以下の通りです。
・不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
・不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
(2)開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒273-0042
千葉県船橋市前貝塚町366-59
有限会社 三原不動産鑑定システム
総務部 個人情報開示等受付係
(3)開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送いただきますようお願い申し上げます。
尚、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで返信用の84円切手と住所氏名をご記入いただいた返信用封筒を同封の上、上記開示等の求めの申出先へご郵送下さいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
申請書のダウンロード(PDF形式 26KB)
①申請書様式
- 保有個人データ開示申請書（開示等様式1）
PDF版
- 保有個人データ変更等申請書（開示等様式2）
PDF版
- 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3）
PDF版
- 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4）
PDF版
②本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、又は外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
(4)代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記（3）の申請書類に加えて下記の①又は②を必ず同封下さいますようお願い申し上げます。
①法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）1通
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、又は外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
②委任による代理人の場合
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、又は外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの1通及び委任状に押印された印鑑にかかるもの1通、それぞれ作成日から3ヶ月以内のもの）
(5)開示の求めに対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担下さい。
1回の申請毎に、460円（定形外郵便代金140円＋簡易書留代320円）でございます。
お手数ですが、460円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願い致します。
(6)開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得致しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものと致します。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後破棄させていただきます。
(8)不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定致しました場合には、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。尚、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付致しますので、所定の手数料をご負担いただきます。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合 |
| 4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係） |
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで郵送でお申し出下さいますようお願い申し上げます。
〒273-0042
千葉県船橋市前貝塚町366-59
有限会社 三原不動産鑑定システム
総務部 個人情報開示等受付係 |
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